東かがわ市議会 2022-09-07 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年09月07日
低所得者保険料軽減負担金返還金、それから介護保険事業特別会計、介護保険事務費繰出金、いずれの補正予算につきましても、昨年度の事業の実績に伴います国・県への返還金及び介護保険特別会計への事務費の繰出金でございます。 特段の補足説明はございません。
低所得者保険料軽減負担金返還金、それから介護保険事業特別会計、介護保険事務費繰出金、いずれの補正予算につきましても、昨年度の事業の実績に伴います国・県への返還金及び介護保険特別会計への事務費の繰出金でございます。 特段の補足説明はございません。
要因は、保険料軽減特例見直しによる減となっております。 歳入合計は11億100万円となっております。 以上で歳入の説明を終わります。 続いて、歳出につきましては、予算案の概要により主な事業について説明いたします。 164ページを御覧ください。 事業名で順次説明いたします。 一番上の一般管理費につきましては予算額445万1,000円で、前年度比で494万円の減額としております。
日本共産党も国会での論戦などを通じて、繰り返し、子育て世帯の保険料軽減を求めてきました。北海道旭川市は、市独自に行ってきた子供均等割３割減免を５割減免に拡大することを党市議団が要望し、2020年度から18歳未満の子供の均等割を５割減免に拡大することができました。 そこでお伺いします。 本市も国に先駆けて、新年度から未就学児に係る国民健康保険料の均等割額をなくす考えについてお聞かせください。
所得に関係なく課せられる均等割医療分として１人３万7,400円は子育て支援に逆行しており、全国知事会や全国市長会が子供に係る均等割保険料軽減措置の導入や国庫負担率を引き上げ、様々な財政支援の方策を講じることを求めているように、廃止、軽減すべきであると思います。対象世帯は何世帯であり、高校生までは何人でしょうか。 第３に、就学援助の支給範囲の拡充を求めます。
84: ◯北山介護保険課長 委員おっしゃられますように、第１段階から第３段階までの低所得者保険料の軽減につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正によりまして、平成２７年４月から消費税による公費を投入して保険料軽減を行っております。
また、全国知事会においても、最近の直近の資料におきましては、国の施策並びに予算に関する要望においては、医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入について、国の責任と負担による見直しの結論を速やかに出すとともにということで、今後の医療保険制度の増嵩に耐え得る財政制度をつくるということを国に対して求めております。
民生費では、介護保険事業特別会計において、非課税世帯に対する介護保険料軽減強化の完全実施などに伴い、繰出金３，７４９万６，０００円を追加計上しております。 衛生費では、県の新・かがわ健やか子ども基金補助金を受けて、健やか子ども基金積立金１，３５０万円を新規計上しております。今後、令和４年度までに子育て支援に関する事業などに充当することとしております。
その結果、大半を占める保険料軽減対象世帯への影響額といたしましては、１月当たり300円から1,000円強と比較的小幅な上昇にとどまることとなっておりますものの、被保険者の皆様に、さらなる御負担をお願いすることには変わりはなく、大変心苦しく存じているところでございます。
国庫支出金は、新たに防災・耐震対策重点強化事業補助金を７,１５０万円、介護保険料にかかわる低所得者保険料軽減負担金を７７９万４,０００円。
議案第39号、三豊市介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が施行されることから、低所得者の保険料軽減に関する改正を行い、また、保険料の督促手数料及び延滞金について、地方税法に準じた規定に改めるため、条例の一部改正を提案するものです。
全国知事会では平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望の中で、子供にかかる均等割保険料軽減措置の導入を要望しております。このような国民健康保険制度の見直しの議論について、今後の動向を注視しながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
国庫支出金及び県支出金は、消費税増税に伴います低所得者保険料軽減負担金を計上するものです。 また県支出金は、地域を支える集落営農推進強化事業補助金及びため池ハザードマップ支援事業補助金等を増額いたします。
民生費では、落合集会所の現状地盤の把握と今後の方針決定のための地質調査委託料２２０万円、幼児教育・保育無償化として認可外施設等利用給付費など１３６万９，０００円を新規計上したほか、令和元年６月定例会において議決をいただきました介護保険条例の一部改正に伴う低所得者保険料軽減拡大について、軽減される保険料が確定したことから、繰出金３，５３４万円を追加計上しております。
理事者より、議案第39号、議案第43号は、国の低所得者に対する介護保険料軽減措置強化に伴い、予算の補正及び条例改正を行うものであり、議案第42号は、災害弔慰金の支給に関する法律が改正されたことに伴い、本市における災害援護資金の貸付利率を定めるなどの条例改正を行うものであるとの説明があった後、質疑に入りました。
第14款国庫支出金におきましては、低所得者介護保険料軽減負担金385万円を増額するほか、地方創生推進交付金980万円を新たに計上いたしております。 第15款県支出金では、防災重点ため池浸水想定区域図作成事業補助金など507万5,000円、第19款繰越金では、前年度繰越金1,377万5,000円をそれぞれ増額をし、収支の均衡を図っております。
議案第60号、三豊市介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、低所得者の保険料軽減に関する所要の改正を行うため、条例の一部改正を提案するものです。
民生費関係では、国の低所得者への介護保険料軽減強化に伴い介護保険料が減収見込みとなるため、介護保険特別会計への繰出金のうち、低所得者保険料軽減分の繰出金4,931万8,000円を追加計上いたします。
消費税増税が本市財政にもたらす主な歳出増といたしましては、消費税率10％への引き上げに伴う課税対象経費の負担増のほか、消費税増税に伴い制度改正が行われるものとして、低所得高齢者の介護保険料軽減強化や、幼児教育の無償化への対応等を踏まえた予算議案を、今定例会に提出させていただいております。
また、基盤安定負担金の保険料軽減分が想定より多かったため、基盤安定繰入金を増額し、基金繰入金を減額いたしました。 次に、議案第９号 平成３０年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、説明を申し上げます。 この度の補正は、歳入歳出共に１０１万円を追加し、補正後の予算総額を４５億４，０４３万３，０００円とするものであります。